2016-11-30 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
特に、大阪の場合は、今、観光客についても、民泊でも足りないというような状況があって、そこにコンベンション機能とか会議の機能とかを付加したものというのは、実は東京でも、コンベンションをすると、ここでコンベンションをしたけれどもホテルまでは遠過ぎるんだというような問題がある中で、日本で最初に相乗効果を持ったＩＲ施設をつくろうということは、これは大阪府民の中でも、私は、ふだんの感覚で、非常に皆さんの理解を
特に、大阪の場合は、今、観光客についても、民泊でも足りないというような状況があって、そこにコンベンション機能とか会議の機能とかを付加したものというのは、実は東京でも、コンベンションをすると、ここでコンベンションをしたけれどもホテルまでは遠過ぎるんだというような問題がある中で、日本で最初に相乗効果を持ったＩＲ施設をつくろうということは、これは大阪府民の中でも、私は、ふだんの感覚で、非常に皆さんの理解を
こういう事実から見ると、日本は、観光というだけではなく、いわゆる国際機能、コンベンション機能、そういうものを含めて、相当ふんどしを締めてかからないといけないトレンドにあると私は思います。 そこで今、ビジット・ジャパンからようやく始まったと。私は本当にそう思うんです。そういう面では大変期待したいんです。
それで、本当にあっという間に時間が過ぎるんですけれども、さて問題は、国際コンベンション機能を中心に日本の地位がこれだけ落ちてきた。経済だけではない。そうしたときに、実は今、新聞でもよく載っておりますけれども、自民党を中心に、他党のことを言って恐縮ですが、カジノ議連というものができて、自民党においては政調のあれになっています。
それから、母都市になるべき浜松市でございますが、人口五十七万を擁して、東証一部上場企業六社が本社を構えるなど経済力を背景にいたしまして、コンベンション機能や文化機能を有する、地方としてはかなりの都市機能が集積した都市と存ずるわけでございます。
その中で、流通業務機能、研究開発生産機能、レクリエーション・リゾート機能、コンベンション機能といったようないろいろな機能の導入をお考えになっておられます。 公園のことは後から触れさせていただきますが、建設省におきましては、現在県が施行しております常陸那珂土地区画整理事業、これが平成元年から九年度という予定でございます。
例えばここに去年の十一月の産業構造審議会の「新たな産業立地政策のあり方」という中間答申がありますけれども、これで、地方都市圏におけるオフィス立地について、結局、情報アクセス機能、業務系の人材育成機能、全国の拠点性を高めるようなメッセ機能、コンベンション機能、こういうものが不可欠だと言っているんですね。
文化ホールやコンベンション機能等を備えた複合施設を合築させてほしいというふうにしております。 当然これは郵政省御存じだと思いますけれども、どんなふうに対応されるのか、もし決まっておられましたらお伺いしたいと思います。